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Oga Immigration Law Firm
行政書士大賀国際法務事務所
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2021.05.06(随時更新)

2021年4月以降緊急事態措置⼜は

まん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦

中小企業上限20万円、個人事業者上限10万円

2021年5月中旬発表

 

登録確認機関の事前確認とID発行が必要です。

弊事務所は政府の指定登録確認機関です。

概要

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又は蔓延防止など重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛」の影響により、売上が50%以上減の中小企業と個人事業者に月次支援金を給付します。

宿泊業、小売業などB2C業種、又はこれらの業種と取引があり、連帯的に売上が50%減少の業種も対象。

1つの対象月での申請は1回のみ(例えば:2021年4月で申請した後、次回の申請は2021年4月は使えません)

 

弊事務所申請費用:支援金の15%